アマゾンによって流通が大きく変わってきている。
もはや衆知の事実だが、アマゾンが業界を変革することで窮地に陥る企業も少なくない。
株式市場では、そういったアマゾンに喰われる企業が具体的に意識されはじめている。
「アマゾン恐怖株指数(Death By Amazon)」。
米国の投資情報会社ビスポーク・インベストメント・グループが2012年に算出開始した指数だ。
アマゾンの台頭により業績が悪化する50数銘柄を組み入れた指数で、同指数はアマゾンの株価上昇とは対照的に軟調推移がつづいている。(下記チャート参照)
BESPOKE Investment Group ウェブサイトより引用
https://www.bespokepremium.com/big-tips/death-by-amazon-january-2017/
同指数採用銘柄は、下記レポート内で公表されているが、小売大手などを中心にインデックスされている。
アマゾンはご存じのように世界各国で事業展開しており、日本国内でも既に消費生活の一部として定着している。
私の家庭でも月間消費支出の10%程度はネット経由での買い物だ。
私自身は書籍等を購入する程度だが、もっぱら日用品を買っている妻によると
安いものは勿論のこと、重たいもの、まとめ買いをするものは基本的にネットで注文をするとのこと。
水やボトルコーヒー、米、洗剤、トイレットペーパー、おむつ、などなど。他に子供服などもよく知っているブランドであればこれもネットで買うことが多い。
スーパーなどのリアル店舗で買うのは、鮮度が気になる食品くらいか。
人によってはそれらもネットで購入し、ほとんどスーパーに行かないケースもあるようだ。
価格と利便性でオンラインショップに軍配が上がるとなると、リアル店舗の利用は、実際に触ってみないと分からないもの、そこでしか売っていないもの、ショッピング自体が楽しい店など固有の価値があるものに限られてくる。
どんなものか分かっている商品は基本的にネットで購入されるため、ただメーカーから仕入れて棚に並べているだけの店舗には客足は向かない。
メーカーもそれが分かっているので、直接ネット販売を行う。先日決算説明会に出席した感じでは、ネット販売を始めて間もない企業も多いが、出足好調で数カ月で売上は急上昇している。商品特性を覚えている客も相当数いるため、すぐに結果が出るもの納得だ。
日本でも米国と同じように、百貨店、スーパー、ホームセンター等々は当然苦しくなる。
薬もネットで買えるようになったのでドラッグストアも同様だが、調剤も手掛けているストアだと病院帰りに自動的に客が来てくれるので、他の業態と比べると店頭でアピールするチャンスが残る分だけマシか。
株式市場では、小売業は昨年来高パフォーマンスが続いており、今後もしばらくは保有しておく必要があると思われるため、アマゾンに喰われるから今すぐ売れという訳では勿論ない。
ここで言いたいのは、長期のトレンドでみると、工夫の足りないお店屋さんはジリ貧になっていくのは目に見えているので、焦らず自然体で売却を終えたタイミングではそういった銘柄は避けて欲しいということだ。
自社で製造も手掛け競争力のある製品を持つユニクロやジンズなどは引き続き評価すべきだが、百貨店、スーパー、ホームセンターのあたりは、今後数年で何か武器を手に入れるか変革に取り組まないと右肩下がりで苦しみ続けるものと思われる。
インバウンドが一服する前に次の布石を打てるか。特に自社製品を持たない企業はなおさらだ。
ネットに喰われない、或いは逆に味方につける戦略が取れているかどうかを小売業をみるときのひとつの軸にするといいだろう。
となると、日本企業についても影響を見極める必要がある。
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