コロナショックを契機とした社会の変化

コロナ禍を契機に、世の中の形が変わろうとしています。

2020年前半までとは形を変えたものが新たなスタンダードになっていくでしょう。

2020年現在においての予測として、近未来像を考えてみたいと思います。

当たり前だろうという話もあれば、ちょっと妄想を膨らませたものも織り交ぜています。

「いやいや、おかしなこと言うなよ」という点がありましても、悪しからずご容赦ください・・。

コロナ禍を契機に変化が予想される分野

オンライン診療の規制緩和により、初期的な症状についてはまずは遠隔診療でという形式が当たり前になる可能性が高まっている。直近の株式市場でも医師向け医療情報サイト等を手掛けるエムスリーが買われた。関連銘柄も物色も広がってくるでしょう。

積年の課題である国家の医療費高止まり、医療の効率化にもダイレクトに貢献する為、コロナウイルス問題を契機にスピード感を持って制度、法制を整えることで急速に進展する可能性があります。

各企業は電気メーカーを中心にヘルスケアに力を入れる会社が多いですし、ITとの連携は必ずといっていいほどセットになっているものが多いです。

直接、人の体に触れたり、経口のものはリスクがあるので手掛けない会社が多いですが、患者の健康状態を可視化したり、医師とのコミュニケーションをサポートするようなツールはかなり早く浸透するように思います。

これはもういわずもがなですね。今はまだ戸惑っている人が多いですが自分の経験からも、家から会社のPC、ドライブ、情報にアクセス出来れば大半の問題が片付いてしまうと思います。

アクセシビリティ、セキュリティについてはどの会社もIT業者も喫緊の課題として取り組んでいますので時間の問題で解決できるでしょう。伴ってペーパーレス化等も急速に進む可能性があります。

そして、在宅ワークの拡大は様々な分野に大きな変化をもたらすと思われます。

都心部や主要都市のビジネス街の不動産は下落する可能性があります。そもそも今はバブル以来の空前の価格ってのもありますが。

在宅ワークの拡大によって、もちろんテナントが全て撤退とまではいかないと思いますが、恒常的に出勤する人の数が減ると使わないフロアが出てきますので解約する流れになると思います。

週に1-2日だけ打ち合わせや商談で出勤、自分の席は必要ないので共用デスクをシェアして使うというような形態が増えてくると考えられます。

現に今でもこうした会社や働き方を取り入れている方は多いです。一旦この流れができると不動産利回り悪化につながりますし、都心部から少しでも離れると埋められないビルも出てくる可能性があります。

都心ビジネス人口が減るので飲食店なども減少するかと思います。

逆に郊外・住宅地の不動産は上昇の可能性があります。在宅ワークとは言っても家の間取りは人それぞれですし、業務用プリンターもないし、家だと集中できない人も結構います。

そうした時に、ちょっとした作業スペースがあると便利です。

いわゆるサテライトオフィスで、住宅地のビルをワンフロア借りて数人が作業できるスペースを設ける企業も増えると思います。賃料も都心部に比べると遥に安いので導入のハードルは低いです。

いつもサテライトオフィスにいる人も出てくるでしょうし、小チームミーティングに使ったり、顧客訪問前の資料擦り出しに使われたりといった感じでしょう。シェアオフィスも同様にいいかと思います。

また、企業が家賃補助する形で、その分もう一回り大きな家に住んで一部屋を仕事用にするようなケースも考えられます。昼間から住宅地で仕事する人が多いので、飲みにいくのも当然住宅地の中でという形になると飲食店も都心から郊外に広がってくるでしょうね。

在宅ワークが拡大すると、出社する日が半年に1回でいいなんて人も出てくるかと思います。そして、この高齢社会ですので介護問題を抱えている人も多いです。

となると実家ないしはその近くで仕事をする人も増えてくるかと思います。

地元に戻る人が増えるとそれだけ地方で消費されるお金も増えてきますし、企業もそれに対応して地方にサテライトオフィスを設ける可能性もあります。支社というほど立派なものは必要なく、一間でいいので対応は難しくないと思われます。

こうした動きが広がり地方が活性化してくると、政治、経済的な力もついてくるのかなと思います。

但し、住環境、利便性など元々の差があるので札幌、東京、名古屋、大阪、広島、福岡あたりの主要都市に人口が集中することには変わりないかと思います。

東京への集中は結構緩和されることになるとは思います。

人が“特定の場所”でなければできなかったことが“どこにいてもできること”になれば、大きな変化が起こります。

気付いていない点がまだまだ沢山あると思いますので、人よりも少し早く気付いて投資にも役立てていきたいものです。