【東証新市場区分をガイド】市場再編の全容とスケジュール(2021年1月時点)。東証一部はプライム市場に

2022年4月から東証の市場区分が一新されます。

現在はそれに向けての移行段階となっており、2020年12月下旬に東証から再編に向けての考え方とスケジュールが示されました。

それまでも大枠の考え方が示されたり、議論が進んでいましたが、2020年末の東証からの発表により市場再編に向けての動きが本格的に加速してくるものと思われます。

東証市場再編の内容、プロセスを整理しておきたいと思います。

東証の新市場区分

まず、再編によって、どのような市場区分になるのかを整理します。
知っとかないと困ることだけ分かれば十分という人も、これだけはおさえておいてください。

上場銘柄は、下記の3市場に区分されることになります。

プライム市場　～日本を代表する最上位市場～

最上位に位置するのがプライム市場です。
従来は東証1部が最上位市場でしたが、上場会社数が2,000銘柄超と全上場企業の半分以上にもなります。

プライム市場を創設することで、本当に日本を代表する銘柄のみに絞り込むことを意図しています。
基本的にほぼ全ての上場会社は、基準を満たせるのであればここに位置したいと考えます。

東証は、プライム市場の定義を示しており、要約すると下記のようになります。

東京証券取引所公表資料より引用

要するに、比較的大型の銘柄で、外部からみて企業統治がしっかりしていて、投資家に対してオープンなコミュニケーションができる会社ということになります。

上場基準としては、こちらの形式基準が設けられています。

東京証券取引所公表資料より引用

従来の東証1部の上場基準(後述)と比べて大変厳しいということもないですが、これらを充足できない企業も結構あります。

スタンダード市場　～上場企業としての基盤を満たす中堅市場～

つづいて2番手に位置する市場。スタンダード市場です。
従来の東証2部およびJASDAQスタンダードに相当します。

プライム市場に位置できないまでもそれに準じる、或いはプライム昇格をうかがう銘柄群です。

スタンダード市場の定義は、こちらになります。

東京証券取引所公表資料より引用

要するに、円滑に売買ができる程度の流動性があって、投資家に信頼されるだけの企業統治体制を有していることが求められます。

プライム市場が一歩進んだものを求めてくるのに対して、スタンダード市場は基本的な点を満たしていればひとまず位置できるイメージです。

上場基準としては、こちらの形式基準が設けられています。

東京証券取引所公表資料より引用

上場企業としては、決して厳しい水準ではないですが、多くの投資家が安心して投資するためには充足して欲しいレベル感です。

グロース市場　～高成長が期待されるチャレンジ市場～

3番手の市場がグロース市場になります。
従来のマザーズおよびJASDAQグロースに相当します。

新興市場として、高成長が期待される企業群を対象としています。

グロース市場の定義は、こちらになります。

東京証券取引所公表資料より引用

要するに、今現在では事業リスクがやや高くとも、将来的な成長が期待される企業が対象です。
ややリスクはあるけれども、夢が見れる企業といったところでしょう。

プライム市場、スタンダード市場と比べると上場のハードルは低いです。

上場基準としては、こちらの形式基準が設けられています。

東京証券取引所公表資料より引用

新興市場のため、厳しい水準ではありませんが、投資家はこうした位置づけを理解した上で投資判断を行うことが必要です。

従来の市場区分および上場基準

新市場区分に移行するまでの従来の市場区分は、以下のようになります。
上場の形式基準と合わせて列挙します。

会社四季報より引用

新市場区分は、従来市場を参照しながら、整備が進めらています。

東証新市場区分のポイント

新市場区分のポイントとしては、流通株式に意識が置かれていることです。

株式を見る時には、時価総額に目が行きがちですが、これには安定株主の保有分も含まれており、市場で売買されているボリュームとは異なります。

ですが、発行済株式数の中には持合いによる安定株主が保有していて市場には出回らない分も含まれています。

時価総額ももちろん大切ですが、実際に市場に出回る流通株式時価総額を意識しているのが新市場区分の大きなポイントです。

流通株式時価総額は、

として算出します。

流通株式時価総額の基準を満たさなくては、上述した各市場へ上場することができません。

重要な点となる、流通株式数の定義は2020年12月の制度改正事項で示され、下記のようになりました。

ごちゃごちゃ小難しくて分かりにくいですが・・・要するに、

等々、上場会社と近しい人が売らずに固定的に持っている株式は、流通している株式とはみなされない。ということです。

今回特にメスが入れられたのが、金融機関や取引先が保有するいわゆる「持合い」株です。

日本企業は銀行や取引先との関係から「持合い」が続きがちでしたが、この改正によって上位市場への上場を目指したり、維持するためには、株式持合いを解消する必要がでてきています。

日本独自の「持合い」の慣行が崩れれば、海外投資家が一段と投資しやすい市場になるとの狙いです。

新市場区分への移行スケジュール

新市場区分へは2022年4月4日に一斉移行します。

2021年中に東証、上場会社とも準備を進めていきます。

東京証券取引所公表資料より引用

上記のスケジュールに沿って、移行が進んでいきます。
2021年春のコーポレートガバナンス・コード改訂によって、各市場の上場要件が出揃いきる形になります。

1年超の期間を設けてはいますが、上場会社にとっては比較的短期間での移行になりますので、目先は基準を満たせない場合でも、基準クリアに向けた計画書を提出すれば希望市場に入ることも可能としています。

但し、これは急な対応を考慮した措置だと思われ、本質的に基準がクリアできない企業が計画書を提出しつづけても、近い将来その市場からは振り落とされるでしょう。

基本的にはこの期間のうちに、各市場ボーダーライン上の企業は基準クリアに向けてアクションを行うものと思われます。

市場再編を実施する理由・目的

新市場区分への移行は、ここ数年来議論が続けられていた我が国株式市場の課題でした。

などから、市場全体としてのクオリティや真に開かれた市場とは言いづらい面があり、海外投資家らのマネーを十分に呼び込めていない面がありました。

また、コーポレート・ガバナンス改革を推し進める上でも流通株式比率を高め、投資家株主の意見が届く会社構造にしていくことが求められているのも大きな理由です。

他の先進国市場に劣らず、潤沢な投資マネーを呼び込める市場をつくり、また投資家との対話で企業経営をより洗練されたものにするために、こうした市場改革が推進されています。

しかし、まだまだ道半ばです。
いい方向には進んでいますが、先行きをじっくり見守っていきましょう。