証券会社が投資信託を解約させてくれない!? 恐ろしい「短期損切り禁止」ルール

資産運用の心構え
投資信託にまつわるトラブルは本当に多いです。
 
よく分からないファンドを勢いで買わされた・・・というのはよく聞きます。
しかし、これとは逆に“売却したいのに売らせてくれない”トラブルもあるので要注意です。
 
投資信託は、当たり前ですが売却まで行ってはじめて利益確定ができますし、時には損切りも必要です。
 
売らせてくれないリスクについて解説します。

>この記事は、短期損切り禁止ルールに絞ったものです。
投信を買って半年以上経っているのに解約させてくれない、他の金融商品の場合は、下記の記事を見てください。
証券会社が解約させてくれない時の対処法

投資信託を解約できない短期損切り禁止ルール

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大手銀行・証券会社に多いと思われますが、「短期損切り禁止」なる自主規制ルールがあり、

これを是が非でも守らないと担当者や支店長にバツがつきます!
 
それゆえに金融機関には、何度電話しても売らせてくれない投信があります。
短期損切り」とは、投信を買ってから大体3ヶ月から6ヶ月の間(会社や銘柄による)は、利益が出ている状態でなければ売らせてくれません。
 
損切りになってはダメなんです。
 
しかし、当然のことながら相場は金融機関の社内事情など待ってはくれません。
成功している投資家で損切りしたことがない人なんて探すのが困難で、損切りはその時は痛みを伴いますが必要な投資行動です。
 
相場環境によっては損切りしなければならない時もあるのは当然ですが、それを金融機関都合で止められてしまうんです!
 
投資家にとっては悪魔のルールです。

投資信託を売る権利を奪う

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極端な話し・・・、投信を買った翌日にリーマンショックが来たらどうするんだ!

○○証券、○○銀行で投信を買った人達には逃げる権利仕切り直す権利ないのか!っていう全く投資家のことを考えていないルールです。
 
金融機関が「自分達は回転売買をしていません。長期投資を薦めています」と金融庁にアピールしたいが為のルールです。
いたずらな投信乗り換えで手数料を取るのは言語道断ですが、売る権利を奪うのも同じくらい酷いです。
 
金融機関は、商品は何であれ大切なのは個々の投資家に応じた戦略を提案することであり、ひとつ一つの売買に根拠を持つことです。
 
これがきちんと出来ていれば、結果的に短い期間で売買することになっても、誰に対しても堂々と説明できる筈です。
 
「そう言えばあの時、曖昧な理由を並べてとにかく売らせてくれなかったな・・・」と心当りのあるあなた、「短期損切り禁止」ルールによるものだったかも知れません。

まとめ

  • 金融機関には投資信託を一定期間解約できない「短期損切り禁止」ルールが存在する場合がある。
  • 「短期損切り禁止」ルールは金融機関が自社の誠実さを外部に示すためのルール。しかし、それが個人投資家を苦しめる場合がある。
  • 投資信託を解約できないためにタイミングを見た売却ができず「売る権利」を奪うルールにもなてしまっている。

投資家自身の明確な意思であれば売却はできますので、売らなければならない時はどんなに止められても毅然と解約を申し出てください。

その場合、担当者にはバツがつくと思いますので必死に止めてくるでしょう。そこで妥協してしまえば資産は自由度を失います
なお、このルールは基本は投資信託のものですが、金融機関によっては他の商品でも規制しているかも知れません。
 
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